会社在職中に家族が亡くなった時に遺族と会社が行うべき手続きまとめ【遺産相続に強い大阪の弁護士（口コミ・評判）】

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会社在職中に家族が亡くなった時に遺族と会社が行うべき手続きまとめ

会社で働く家族が亡くなったら、まず企業側にその事実を連絡します。

死亡退職届については社内に規定のフォーマットが用意されていますので、メールなどで送ってもらうか、遺族が直接会社側に受け取りに行く必要があると言えるでしょう。

長きに渡って正社員としてお世話になっていた会社の場合、上司や社長などが葬儀に参列するケースがほとんどとなりますので、各種日程が決まったときにも連絡を入れる必要が出てきます。

制服、社員証、業務資料といった物は、退職と同時に返還すべきものです。

亡くなった人が会社から借りているものの特定ができない場合は、会社側に「何を返還すれば良いのか具体的に教えてください」といった問い合わせをするようにしてください。

就業規則に規定がある場合は、亡くなった従業員に対して弔慰金や死亡退職金を支払う手続きをしなければなりません。

みなし財産となる死亡退職金は、相続税の課税対象となりますので、この手続きを行う際に遺族にその旨を知らせておくのが良心的な対応になると言えるでしょう。

また弔慰金制度は会社ではなく労働組合の中にあるケースも多く見受けられますので、遺族から当該従業員が亡くなった知らせを受けた人は、関係団体や部署への連絡を迅速に行うことも必要だと言えるでしょう。

従業員が亡くなった知らせを受けたら、厚生年金保険や健康保険の被保険者資格喪失届を5日以内に提出する必要があります。

この手続きを会社側が行わない限り、残された家族が遺族年金を受けられなくなるため、注意が必要です。

また健康保険から埋葬料を受け取る際にも、事業主の証明が必要となりますので、自社の従業員が亡くなった時に必要な手続き全般をリスト化しておくことも事前準備としておすすめと言えそうです。

通勤中もしくは業務中の事故や災害で亡くなった場合は、労災保険における業務上の死亡報告を労働基準監督署に提出する必要が出てきます。

労災保険の手続きは基本的に遺族が請求者となりますが、会社在職中のトラブルで従業員が亡くなったことを考えると、協力をしてあげるのが理想と言えるでしょう。