遺留分減殺請求における弁護士費用の目安と相場
遺留分減殺請求に必要な手続きと弁護士費用の相場・目安
遺言書によって相続人となった相手方との交渉やコミュニケーションが難しい場合は、遺留分減殺請求の手続きを含めて弁護士にサポートをお願いする方法がおすすめです。業界全体で報酬が自由化されつつある今の時代は、価格・料金といった角度から遺留分減殺請求でお世話になる弁護士選びをすることも可能です。今回は、これから遺留分減殺請求を進めようと考えている皆さんと一緒に、手続きの流れと内容、費用相場の目安を確認していきます。
相談する
相続問題で弁護士にサポートを仰ぐ際には、まず相談を通して自分の抱えている問題を話す必要があります。弁護士の相談費用の相場は、30分5,000円前後が一般的です。より良いサポートを受けるためには相続問題を具体的に話す必要がありますので、なるべく資料などを準備していくことが理想と言えるでしょう。
遺留分減殺請求の内容証明だけの依頼
遺留分減殺請求の手続きを行う際には、相続人となった相手方に対して「これから遺留分減殺を行いますよ?」といった内容の通知をする必要があります。この手続きだけを弁護士にお願いする場合は、1通15,000円~40,000円ほどで対応してもらえるケースが多いようです。
交渉から弁護士に依頼をする
「相手方と面識がない」とか「直接話すことに抵抗がある」といった場合は、遺留分減殺に関わる交渉を含めて弁護士依頼も可能です。このケースでは、着手金が30万円前後、成功報酬は5~15%前後の料金相場となっており、請求金額によってパーセンテージが変わる仕組みです。
調停・訴訟から弁護士に依頼をする
裁判所で行われる調停や訴訟には、相手方も代理人として弁護士をつけてくる可能性が考えられます。そのため、遺留分減殺請求において不利な状況に陥らないためにも、弁護士にサポートを仰ぐのがより良い問題解決に繋がる良策だと言えるでしょう。調停の着手金は30万円前後、訴訟の場合は40万円前後となっており、中には内容証明から依頼をしている人に対しても別料金を請求する法律事務所もあるようです。
まとめ
相続案件の中で難しい部類に入る遺留分減殺請求は、自分の状況や予算に合ったステップから弁護士のお世話になるのが理想と言えそうです。初回の相談では料金に関する話もできますので、まずは法律事務所に問い合わせをすることから行動を起こしてみてください。